【基本情報】損害賠償はありえる？退職代行のリスクを解説！

こんにちは！退職代行J-NEXTです^^

退職代行の利用を検討している方は、以下のような不安をお持ちではないでしょうか？

退職代行は退職に関する処理の全てを代行してくれる便利なサービスです。

しかし、会社側から損害賠償請求を起こされるのでは？という心配はなかなか拭きれないですよね。

さっそく結果から申し上げると、退職代行を利用して退職をすることに対して、労働者が損害賠償請求をされる可能性は極めて低いです。

ちなみに退職代行J-NEXTでは今まで300件ほどの退職代行をおこなってきましたが、損害賠償を請求された実績は、0件です。恐らく他の退職代行業者も0件がほとんどだと思います。

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退職代行による損害賠償請求の可能性は低い

退職代行を利用して退職するというのは、もちろん間違った方法ではありません。

しかし、会社に対して罪悪感を抱いたり、損害賠償請求をされる事態を恐れる方もいるでしょう。

冒頭でも書きましたが、退職代行の利用により労働者が損害賠償請求をされる可能性は極めて低いです。

その理由は下記の通り。

ここでは、労働者側と会社側の両面から、損害賠償請求をされる可能性が低い理由について解説します。

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会社を退職するのは労働者の権利だから

会社を退職することは労働者の権利ですので、退職することに対して会社が労働者に損害賠償を請求する可能性は低いです。

民法第627条では労働者の権利として「退職は労働者の一方的な意思表示により効力が発生する」としています。

つまり、労働者が「退職する」という意思表示をすれば会社側はそれを拒むことができません。

退職代行を使われた会社の中には「損害賠償請求をする」と労働者を脅す会社もあるかも知れませんが、実際に損害賠償請求をし裁判を起こす可能性はゼロに近いでしょう。

上司が退職を拒んだとしても、会社を辞めることは労働者の当たり前の権利。

後ろめたさを感じる必要もありませんので、堂々と退職代行を利用しましょう。

退職代行J-NEXTでは、お勤め先に連絡する前に必ずヒアリングをおこなっています。万が一、損害賠償請求される可能性がある場合は、事前にお断りをしています。

お断りした事例として

• 会社から給与を前借りしている。※年俸制
• 会社のお金を横領してしまった。
• 会社に借金がある。

全てお金関係に関する内容です。借りたお金は返す、当たり前のことですよね。このような状況で退職代行を使用するようであれば、会社側もだまっちゃいないでしょう。

訴えるというよりは、事件になりますよね。

損害賠償を請求する会社側のメリットは少ない

損害賠償請求のために裁判を起こすことは簡単ではありません。

弁護士を雇い裁判を起こすことは、時間もお金もかかるため、会社側が1人の従業員のためにかける労力に見合わないのです。

例えば仮に、会社側が100万円の損害賠償請求を行なったとしましょう。

裁判を起こすには、弁護士の相談料だけで1時間に数万円ほどの相談料がかかります。

さらに弁護士に支払う成功報酬も支払わなければいけません。

また、損害賠償請求を行う裁判には数ヶ月の期間を要します。

数十万円のために会社側が「お金・時間・手間」をかけるのはメリットがあまりにも少ないですよね。

「裁判」という言葉には強力な響きがありますが、実は実際に裁判を起こすのは想像以上に大変なのです。

 

退職の際に会社から「損害賠償請求をする」と脅されるケースもあるようですが、実際に訴えられるケースは稀。仮に訴えられたとしても、会社側の訴えが認められるとは限りません。明らかに労働者が犯罪を犯している場合をのぞいて、会社が労働者を訴え勝訴するというケースは少ないと言えますね。

退職代行で損害賠償請求をされないためにできること

退職代行の利用をきっかけに会社から損害賠償請求を訴えられる可能性は低いです。

しかし、可能性がゼロとは言い切れません。

会社から損害賠償を請求されないためには、下記の5点に気をつけましょう。

ここでは、退職代行で損害賠償請求をされないためにできることについて解説します。

情報漏洩をしない、外部に漏らさない

会社で得た情報を退職の際に外部に漏らす、また転職先に知らせる等、機密保持に反する行為は、損害賠償請求の対象になります。

情報には、数億の価値がある場合もあります。お金で解決できない場合もありますので、十分注意しましょう。

引き抜き行為をしない

退職が決まり、転職先に優秀な部下を連れていきたい！気持ちはわかりますが、社員は会社が時間とお金と労力をかけ、教育してきた財産です。

売上や利益を生み出すものは、『人』であることがほとんどです。

本人の意思でない限り、引き抜き行為はやめましょう。

長期無断欠席はしない

労働者が無断欠勤をすることは業務違反と見なされ、損害賠償請求をされる場合があります。

特に長期間にわたる無断欠席により、会社が損害を被った場合は労働者に落ち度があるとされてしまうでしょう。

また、会社から借りている

などを無断で借りたままになっていると、会社が損害賠償請求を起こすことも。

体調不良で会社を欠勤することは労働者の権利。

後々、立場が不利になるような無断欠勤はせずに、堂々と欠勤する旨を連絡するようにしましょう。

会社の名誉を落とすようなことはしない

SNSなどで会社の名誉に関わるような情報を発信してはいけません。

最悪の場合「名誉毀損」の罪に問われ、損害賠償請求をされることもあります。

軽い気持ちでネット上に書いた会社の情報も、会社からしたら外に漏らされたくない情報である可能性も。

ネットでの発言はトラブルを招きやすいですので発言には十分気をつけるようにしましょう。

仕事の引き継ぎをしっかり行う

退職時の引き継ぎはしっかり行うようにしてください。

会社によっては、退職時の引き継ぎを業務契約書にハッキリ記載している場合もあり、引き継ぎをしないと業務違反と見なされてしまう可能性があるからです。

社会人のマナーとして最低限の引継ぎはおこないましょう。退職代行を利用するのであれば、書面に残して後日郵送、会社PCのフォルダに保存等、上司に退職代行からお伝えします。

退職代行で損害賠償請求される可能性は低いが対策は必要！

 

最後に内容をまとめておきましょう。

退職代行を利用することにより、会社側から損害賠償請求をされる可能性は低いです。

しかし、労働者側に規定違反などが認められた場合、会社が損害賠償請求を行い裁判を起こす可能性は十分にあります。

何の不安もなくスッキリ退職ができるよう、できる限りの対策をするようにしましょう。

今回は退職代行と損害賠償というテーマで解説しました。

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